ドラマ！テレビ！言いたい放題

そのほか、いくつかの大学で見られるのが、情報環境が準備できない学生のサポート。

2020年4月23日現在、その取り組みを行っている大学は以下の通り

各大学の経営状況により対応が大きく異なってくる。

大規模大学ではなく、地方の中規模大学である就実大学がいち早く手を打ったことは称賛に値する。

大規模大学だと、動く金額も大きくなる。

いずれも昨年度の在学生ベースの計算になるが、奨学金を決定した4大学について調べてみた。

就実大学は、2019年5月1日ベースで

明治学院大学は、2019年5月1日ベースで

学部生（11,973人）大学院生（160人）、合わせて12,133人在籍しているので、

12,133人×50,000円＝606,650,000円＝6億665万円

獨協大学は、2019年5月1日ベースで

学部生（8,846人）大学院生（19人）、合わせて8,865人在籍しているので、

8,865人×100,000円=886,500,000円=8億8650万円

これにもちろん事務的な作業費も関わるわけで、費用としては膨大。

全ての大学ができることではないが、動きだしの早い大学のイメージは確実に向上した。

ただし、興味深いのは明治学院大学は50,000円の奨学金発表と同時に

明治学院大学では、オンライン授業の期間があっても、例年と変わらない質とレベル
を保った教育を行うことを第一に考えております。当分の間、対面授業ができないと
いう制約がありますが、そうした中でも明治学院の目指す教育をできるかぎり続けて
いくことが、本学に求められていると考えます。本学では「授業料」「施設費・設備費」
については、これを単なる「個々の教育サービスに対する対価」や施設、設備の「利
用料」とみなす考え方には立っておりません。 新型コロナウイルス禍が終息するまで、
オンライン授業によって教育の質を維持すると同時に、 キャンパス、施設、設備の維
持管理にも万全を期す所存です。
したがいまして 、 現時点で「授業料」「施設費・設備費」の返還ならびに減額は考え
ておりません。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

として、「授業料」「施設費・設備費」の返還ならびに減額はないと明言したこと。

一部の大学の学生・保護者から「授業料」「施設費・設備費」の返還・減額を求める声が上がっており、

奨学金の早期支給決定で、このような声を収めるひとつの方法だったとも捉えられる。

果たして他大学は奨学金で追随するのか、別の方法で支援を行うのか。

「授業料」「施設費・設備費」の返還・減額はどのよう展開を見せるのか。

近畿大学など、大手でかつ声の大きい大学が取り組み始めると

横並び意識の高い大学業界では取り組まざるを得なくなる可能性がある。

そうなった時に、

中小規模かつ現在定員充足率を大きく割っている大学にとっては

運営自体追い込まれる可能性もあり、今後の動向からも目が離せない。